私の主張する「避難の権利」は、すでに避難をした人たちの正当性だけを求める権利ではありません。今、避難すべき状況にある人、そして将来起こるであろう災害において、すべての人に保障されるべき権利です。 #避難の権利

私の主張する「避難の権利」は、すでに避難をした人たちの正当性だけを求める権利ではありません。今、避難すべき状況にある人、そして将来起こるであろう災害において、すべての人に保障されるべき権利です。ひとたび、原子力災害を経験した私たちは、何が最も大切にされなければならないか、それを考えて行動を起こし、具体的に進んで行くのが、次の世代にバトンを渡す大人の責任だと私は考えます。

　また、避難の権利は、人が命の危険に直面した時に、自分の身を守るために、そこから退避することは当然の権利であり、憲法および国際人権法で保障されている基本的人権です。

　日本政府は、「国連グローバー勧告」(注)の受け入れを拒否し、部分的削除を要求しています。グローバー勧告の重要な点は、公衆の被ばく線量限度を年間１ミリシーベルト以下とするという明確な基準を示した上で、最も影響をうけやすい人に配慮し、健康被害を防止するための最大限の施策を求める抜本的な政策転換を求めた点にあります。

　このような日本政府の反応は国際社会から見ても大変恥ずべき態度であると思います。また、日本政府がどのような反応をしようとも、勧告としての効力にはなんの影響もありません。グローバー勧告は、決して「過去の文書」ではなく、むしろ政府による否定的な反応によって「健康に関する権利」の侵害がなおいっそう明白となり、グローバー勧告が引き続き大きな意味をもつことになるのです。
　また、グローバー勧告は、単に日本政府にだけ向けられたものではなく、地方公共団体と市民社会への問いかけとしての性格をもっています。だからこそ、日本の市民社会がグローバー勧告に関心をもち、その示唆するところを知ることが大切だと思います。