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【院内集会のお知らせ】2018年3月8日(木)「国連人権理普遍的・定期的レビュー(UPR) 福島原発事故関連の勧告の意義とは」11:30-13:00(開場11:00) @参議院議員会館 B104会議室

院内集会の詳細は以下の通りです。

『国連人権理普遍的・定期的レビュー(UPR)福島原発事故関連の勧告の意義とは』

日時: 3月8日(木)11:30-13:00(開場11:00)

場所: 参議院議員会館 B104会議室

講師・発言
伊藤和子:弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
海渡雄一:弁護士、多くの福島原発訴訟を手がけている
ヤン・ヴァンダ・プッタ: グリーンピース放射線防護スペシャリスト ※逐次通訳つき
松本徳子:避難の協同センター代表世話人、避難区域外から神奈川県へ避難
森松明希子:東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)代表・原発賠償関西訴訟原告団代表、避難区域外から関西へ避難 

参加費:無料      
*当日は、参議院議員会館ロビーにて通行証配布を行います。
お申し込み:http://bit.ly/2C4hGBE


【勉強会のお知らせ】原発事故と人権侵害:国連人権理普遍的・定期的レビュー(UPR)
福島原発事故関連の勧告の意義とは

2017年11月に、国連人権理事会作業部会で、日本に対する217もの勧告が各国から出されました。勧告のテーマは、死刑廃止、女性差別、移住労働者の権利、児童の権利など多岐に渡っています。
そのうち、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコは原発事故被災者対応について勧告しています*1。日本政府は3月16日、国連人権理事会本会合(2月26日〜3月23日まで開催)で、受け入れについて態度表明をする予定です。
それに先立ち、この国連人権理事会作業部会で出された日本政府への勧告は、どういった意義をもつものなのか、さらには福島県での放射線調査の最新報告も交えた院内勉強会を開催します。
講師として、これらの勧告の被災当事者および日本にとっての意義を、被災当事者、福島裁判を多く手がける海渡弁護士、UPR(人権理事会とその普遍的・定期的レビュー)プロセスに積極的に関わってきた伊藤弁護士のお二人から、国連勧告の意義についてお話しいただきます。なお、福島県での放射線調査を2011年から継続してきた、グリーンピースの放射線防護スペシャリストから最新の調査報告をします。そして、避難区域外から避難されている当事者の方々からも発言をしていただく予定です。
多くの市民のみなさんの参加をお待ちしています。
ぜひお集まりください。


(参照)【勉強会のお知らせ】原発事故と人権侵害:国連人権理普遍的・定期的レビュー(UPR)福島原発事故関連の勧告の意義とは | 国際環境NGOグリーンピース http://bit.ly/2sDEVD9

20180308UPR院内集会


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