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【新聞報道】福島原発避難、独自支援を 県と神戸市に団体が要望書「長期の住まい必要」(毎日新聞2016年7月8日/兵庫)

福島原発避難、独自支援を 県と神戸市に団体が要望書「長期の住まい必要」 /兵庫

東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で避難・移住している自主避難者と、支援団体などでつくる「避難サポートひょうご」は7日、2017年3月の打ち切り方針が決まっている自主避難者の住宅支援に代わる独自策を打ち出すよう求める要望書を、県と神戸市に提出した。避難者は「私たちの思いを受け止めてほしい」と訴えた。

 自主避難者は、原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した被災者。福島県は避難先の住宅の無償提供を17年3月末で打ち切る一方、所得などに応じて一定期間家賃を補助する支援策に切り替える方針を明らかにしている。

 要望書では、新たな支援策を「対象は狭く、補助率も低く、期間もわずか2年間という不十分な内容」と指摘。「原子力災害の特性から、長期にわたって避難する選択は合理的。行政により住まいを奪われることは人権被害になりかねない」として、支援の延長や避難者に対する継続的な住宅支援制度の確立を求めた。

 この日、県庁を訪れた避難サポートひょうご世話人の津久井進弁護士は県側に対し、「あまりにも問題が差し迫っている。篠山市など支援策を打ち出している自治体もあり、やろうと思えばできることだ」と呼びかけた。福島市から宝塚市に避難している石塚路世さん(43)は「避難して4年半。高校生の長女の学校のこともあり、こちらで生活を続けたい」と話した。

 県住宅管理課は「避難されている方々の聞き取りを進めている。要望を踏まえ、対策を考えたい」としている。【神足俊輔】

〔神戸版〕


引用記事→毎日新聞2016年7月8日 地方版
     http://mainichi.jp/articles/20160708/ddl/k28/040/453000c

20160708 毎日新聞 避難サポート兵庫 要望書


毎日新聞兵庫
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