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 【毎日新聞】自主避難で初の賠償命令 原発ADRより高額を評価(毎日新聞2月19日(金)2時10分)

<福島原発訴訟>原告側弁護士「個別に訴訟を」

◇自主避難で初の賠償命令 原発ADRより高額を評価

毎日新聞2月19日(金)2時10分

(引用記事は青) 

東京電力福島第1原発事故を巡り、自主避難者に対する東電の賠償責任を初めて認めた18日の京都地裁判決。避難生活の中で精神疾患を発症した原告の個別事情を一定程度踏まえ、原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で示された額より多い賠償を命じた一方、自主避難の合理性を認める期間を限定する内容。自主避難をしている人たちや関係者の受け止め方はさまざまだ。

 「当面の生活ができてホッとしているが、夫が(精神疾患で)働けない状況でこの金額では将来の見通しが立たない」。判決後、原告側代理人の井戸謙一弁護士は記者会見し、男性の妻のコメントを紹介した。

 井戸弁護士は2006年に志賀原発の運転差し止め判決(金沢地裁)を出した元裁判官。「主たる争点が認められ、評価できる判決だ。東京電力の低い賠償金で泣き寝入りする自主避難者もたくさんいる。個別に訴訟を起こすべきだ」と訴訟の意義を強調した。

 関係者によると、これまで自主避難者が申し立てたADRの和解案では、東電や原子力損害賠償紛争審査会などが定めた賠償基準が高いハードルとなり、慰謝料が大人1人で8万円しか認められず、自主避難者の就労不能期間についても「6カ月」が基準とされるなど、低い賠償水準が定着していたという。だが判決は男性の慰謝料を100万円とした。

 多くのADR申し立てを手掛ける秋山直人弁護士(第二東京弁護士会)は「基準に縛られずに個別事情を反映した、自主避難者に希望を与える判決だ」と評価する。ADRに詳しい大阪市立大大学院の除本理史教授(環境政策論)は「国や東電が一度決めた基準を変えるとは考えにくいが、個別訴訟の判断を積み重ねることで、実質的に基準を変えるきっかけになる」と語った。

 原発事故で避難した人たちは全国各地で集団訴訟を起こしている。

 「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」共同代表で、福島県郡山市から2人の子供と大阪市に避難した森松明希子さん(42)は「自主避難者の個別状況を判断して、ADRを上回る賠償を命じたことは画期的。今後、多くの人が声を上げられるようになれば、より被害の実像が世間に明らかになる」と期待した。

 だが「自主避難が合理的と認められる期間が2012年8月末まで」と限定されたことには「国の宣伝の受け売りで、おかしい。その日以降も被ばくに弱い子どもを連れた多くの世帯が自主避難している。現実を全く見ていない」と不満を示した。

 京都地裁で国や東電を相手取り集団訴訟を起こしている原告の一人で、同県いわき市から京都市伏見区に子供2人と避難する高木久美子さん(49)は東電から自主避難者に対する賠償金計約150万円を受け取ったが、すぐに底をついた。現在は市役所の嘱託職員として働き、何とか生計を立てている。「生活が苦しくても、放射能を心配して暮らすよりまし。自主避難者にはほとんど賠償が認められておらず、国や東電は避難者の実態を理解すべきだ」と訴えた。【鈴木理之、川瀬慎一朗】


※赤字は避難者の「声」

(参照)http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0219/mai_160219_1327283119.html

【京都新聞】自主避難者「救済の後押しに」 東電に初の賠償命令(2016年02月19日 08時40分)

 【京都新聞】自主避難者「救済の後押しに」 東電に初の賠償命令(2016年02月19日 08時40分)

東京電力に福島第1原発事故による自主避難者への賠償を初めて命じた18日の京都地裁判決に、京都の避難者らは「勝手に避難したと周囲から言われてきた自主避難者にとって、後押しになる」と、励ましだと受け止めた。

 判決後に京都市中京区で記者会見した原告代理人の井戸謙一弁護士は「原発事故は被害者に落ち度は何もないのに、東電の賠償金や裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解金の基準は低い」と指摘。今回の判決は、ADRの和解案で示された1100万円の3倍近い額を認めており、井戸弁護士は「賠償額に納得できない自主避難者も、諦める必要はない。裁判で堂々と主張するための先鞭(せんべん)になる」と語った。

 一方、提訴から3年弱に及ぶ訴訟を支えたのは、京都地裁がこの一家への賠償金仮払いを命じた全国初の決定だった。井戸弁護士は「訴訟には時間がかかるので、不十分な額でもADRで早く話をまとめがちだ。仮払いがあったことで生活破綻を防げた。この制度を使って、東電と闘う人がもっと出てほしい」と力を込める。

 東日本大震災に伴う京都府内の避難者数は今年1月末時点で697人で、自主避難者が多くを占める。

 京都地裁では今回の家族の裁判とは別に、自主避難者ら58世帯175人が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟が係争中。

 木津川市に福島市から自主避難し、集団訴訟の原告でもある宇野朗子さん(44)は「判決の賠償金額や自主避難の合理性を認めた時期には疑問があるが、東電の責任を認めたことは、自主避難が間違っていなかったと後押しする内容だ」と語った。



(引用記事)http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160218000218

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