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【毎日新聞】大阪市への避難者数が倍増しました!「東日本大震災 避難、集計変更で倍 大阪市、市住外追加183人に」(2018年5月15日朝刊)

毎日新聞20180515 大阪市への避難者数倍増

東日本大震災
避難、集計変更で倍 大阪市、市住外追加183人に

(毎日新聞2018年5月15日 大阪朝刊)

大阪市が東日本大震災(2011年3月)による避難者の集計方法を見直した結果、今年2月末時点で94人だった市内の避難者数がわずか1カ月後の3月末には183人と倍増した。従来は市営住宅の入居者だけを数えていたが、民間の賃貸住宅や親族宅に身を寄せる人も対象としたためで、避難者からは正確な実態把握を求める声が上がっている。

 避難者数は、復興庁が都道府県からの報告を基に毎月公表。同庁は自治体に対して、できるだけ正確に避難者の動向をつかみ、報告するよう求めている。しかし昨年6月、大阪府がまとめたデータに数百人の集計漏れがあったことが発覚。府の担当者が、公営住宅などを仮設とみなす「みなし仮設住宅」の入居者だけを避難者としていたのが原因だった。

 府の問題を受けて市は方針を変更。今年3月、避難者が避難先の所在などを登録する国の「全国避難者情報システム」を基に、市営住宅以外にもアンケートを郵送した。その結果、民間賃貸住宅などにも避難者がいた。市の担当者は「今後は定期的に調査し、正確な数字を把握したい」としている。

 避難者数を巡っては、国が明確な定義や調査手法を示しておらず、各自治体の裁量に左右される部分が大きい。3月1日時点で178人が避難している堺市は、より実態に近い数字を押さえようと、市内の避難世帯に毎月、被災前に居住していた自治体の広報紙を転送するためのデータも活用している。

 福島県から大阪市に子供2人と避難している原発賠償関西訴訟原告団の森松明希子代表(44)「避難者数は政策立案の基になる重要な数字。復興庁や受け入れ先の自治体は当事者の声に耳を傾け、丁寧で正確な実態把握に努めてほしい」と話している。【真野敏幸】


(引用記事)東日本大震災:避難、集計変更で倍 大阪市、市住外追加183人に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180515/ddn/012/040/044000c


一年前は(2017年6月)、大阪府下で88人から10倍に上方修正されたにもかかわらず・・・

【参考記事】はコチラ

■震災避難:大量の集計漏れ 数百人規模、大阪府が確認怠る - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170610/k00/00e/040/280000c
2017年6月10日 ... 復興庁が都道府県からの報告に基づいて毎月公表している東日本大震災による避難者 数で、大阪府のデータに大量の集計漏れがあることが分かった。同庁は民間の賃貸 住宅や親族宅などに身を寄せる人も避難者に含めるよう指示している ...
■東日本大震災:集計漏れ、最大700人 避難者5月分で 大阪府 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170617/ddn/041/040/014000c
2017年6月17日 ... 復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者数のうち、大阪府で大量の集計漏れ があった問題で、府は16日、集計し直した人数を発表した。他の都道府県と同じように 市町村に問い合わせた結果、147人と公表していた4月分は809 ...
■大阪府、震災避難者の調査怠る 集計漏れ数百人~千人か:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASK6B578CK6BPTIL00B.html
2017年6月11日 ... 復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者数について、大阪府が2013年10 月から親族宅や知人宅などに避難している人数の調査を怠っていたことがわかった。 今年5月時点の府の復興庁への報告では、府内の…
■大阪府は東日本震災避難者数88人→793人に修正
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news147/news147hinansyasu.pdf
復興庁は毎月、都道府県からの報告を受け、東日本大震災による避難者数を公表して いる。2012. 年春、35 万人近くいた避難者は昨 2016 年春には 17 万人に半減し、今年 5 月 30 日の統計では 9. 万 6,500 人に減少している。この 1 年間の大きな減少は、 ...

2018年3月15日 朝日新聞

20180315朝日新聞


20180315朝日新聞2

20180427朝日新聞 ジュネーブ報告@カフェイモニカイ

20180427朝日新聞 ジュネーブ報告@カフェイモニカイ
20180427朝日新聞 ジュネーブ報告@カフェイモニカイ

2018年3月20日

20180320新聞

2018年3月15日 毎日新聞 京都・原発避難訴訟 国の責任認定は「大きな一歩」京都地裁判決 原告174人のうち64人は賠償認めず

毎日新聞

毎日新聞2018年3月15日 12時13分(最終更新 3月15日 14時07分)

「司法は私たちにもう少し寄り添ってほしかった」。
東京電力福島第1原発事故の避難者訴訟で、京都地裁は15日、東電だけでなく
、国の責任も認定した。
ただ、原告174人のうち64人については賠償を認めなかった。
事故から7年、提訴から4年半。原告側弁護団の一人はこの日の報告集会で、
「自主避難者の救済に足掛かりを作ってくれた判決」と評価したが、
一方で、古里を遠く離れた土地で長い裁判を闘ってきた原告には落胆の表情も見えた。

 原発避難者を巡る訴訟では、5件目の判決。
国の責任は? 自主避難という決断を司法がどれだけ理解してくれるのか。
不安の中で午前10時過ぎ、京都地裁101号法廷で、浅見宣義裁判長が判決の主文を読み上げ始める。
浅見裁判長は「(国が東電に対策を命じていれば)事故を回避できた可能性は高いといえる」と国の責任に触れ、
最後に「(原告、被告)双方の立場からご意見はあると思うが、真摯(しんし)に対応したつもりだ」と付け加えた。

 地裁前では原告弁護団が「一部勝訴 三度国の責任を認める」と書かれた幕を掲げた。
終了後、取材に応じた原告代理人の田辺保雄弁護士は「国に対する責任は明確に認められたが
、予想外に多くの原告の訴えが棄却され、大変残念だ」と語った。

 原告団共同代表で、福島県南相馬市から娘2人と避難してきた福島敦子さん(46)は
「国の責任が認められたことは、(国との)話し合いの窓口を開く大きな一歩となる。
今後の判決にもつながってほしい」と語った。
同じ共同代表で福島県郡山市から自主避難してきた萩原ゆきみさん(50)は
「年間1ミリシーベルト以上の避難の正当性を認められなかったのは非常に悔しい。
これからもあきらめずに闘い続けたい」と前を向いた。
【宮川佐知子、礒野健一】

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